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１１月２１日に地下鉄７号線の延伸計画で、岩槻区浮谷地区に開業する「中間駅」周辺について有識者会議の最終回が開かれ、まちづくり方針の改定案をまとめた。
駅を中心に徒歩１０分圏内（半径８００メートル）のコンパクトな街で広さは約１２０ヘクタールとし、鉄道は高架で区画別に商業施設や企業、集合住宅などを集める。
周辺は緑を生かした住宅街とする。
駅開業から１５年後までに１万人の定住を目標とする１万人が暮らす想定。
久保田座長は会議後、「自動運転車などが発展した交通状況にも対応できるような、全く新しい形のまちづくりを進める必要がある」との考えを示した。（写真-1）

市と県は連名で今年度中に、鉄道事業者に事業実施を要請する方針で、その後に鉄道事業者が具体的な事業計画案を国土交通省に提出する。
国交省の認定を経て延伸工事が始まり、計画認定から延伸部分の開業までには１４年かかると見込まれている。

11月１４日の報道では、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅への延伸計画の早期事業化に向け、大野元裕知事と清水勇人さいたま市長は、年度内に鉄道事業者への事業実施要請を行うことを前提に、財務当局との速やかな協議と都市計画決定に合わせた国庫補助事業化などを求める要望書を金子恭之国土交通大臣に手渡した。とある。（写真-2）

又、1月31日には、埼玉県庁再整備についての報道で、現在地での建て替え案と浦和美園（元大学病院誘致予定地）の２案に絞られ比較評価が示され、今年度中に大野知事が決める予定、と出ている。

浦和美園地区への県庁移転が決まれば、交通アクセス確保の必要性があり、都心につながる地下鉄7号線岩槻延伸は一気に進むと思われる。
大野県知事の長期的視点での判断に期待したい。

【編集部・奥山】