（1/24）特別委員会（埼玉新聞より）

　さいたま市議会に、地下鉄７号線延伸事業特別委員会がある。筆者の視点からみると、委員会には行政側の窓口担当者が上部からの決定事項を何とか理由を付けて説明して、委員側からの意見を聞くだけの会のように思える。

　委員会の議事録はさいたま市のホームページ等での公開はされていない。
岩槻区では合併時からの関心事であるにもかかわらず、だ。
正確な最新情報の共有が必要だと考え、情報公開請求で取得した議事録からポイントと思われる箇所を掲載したい（筆者の独断によるため、全体や詳細についてはインターネット版「ら・みやび」へ）。

　岩槻区以外から選出された委員からの質問内容が、事業要請断念の核心を突いているのと思われた。ここでは、要点のみを掲載する。

松村敏夫委員（緑区・共産）

「過去の建設費の質問では、小川副市長から巨額なプロジェクトだとやって行かなければならないという趣旨の答弁があった」「市役所移転関係費では倍近くまで上がって、もっと増えるかもしれないと報告書に書いてある」「清水市長は検討段階から実行段階に入ったと言ってきた」「これだけ課題がある中で精緻化すればするほど困難になるのでは」

石関洋民委員（緑区・自民）

「この事業は10年単位で積みあげてきたもので今年度中の事業実施要請は市長の口からこの２年、３年ずっと出てきた言葉である」「この計画内容の精査前倒しは前進ではなくて後退だと思う」「すごく残念で不誠実だ」「詭弁と言われても仕方がない言い訳」

「不可抗力的なものがあったのなら理解できるがこれらの説明では納得できない、想定と何がそんなに異なったのか、変動要因は何か」「いろいろ説明を聞いてもこれまでの検討手順をポンチ絵のようにひっくり返すメリットは分からない」

「現状では今年度の要請ができない、２～３年後かもしれないし、もしかすると要請すら出せないかもしれない、という事だと把握した」

井原隆委員（中央区・自民）

「事業実施要請をすることは市としての覚悟を見せる事で、鉄道事業者も頑張る形になるが、これは逆のステップだ、精査した結果としてやらない、やれない条件は何か」

「市にやる気があって結論を出せば金額が１５００億円でも２０００億円でもこれまでの進め方（緑のステップを先にやる）が圧倒的に有利、やる覚悟を見せるタイミングの問題」

未来都市推進部 参事・理事（鉄道戦略担当）

　行政側の答弁内容は、インターネット版「ら・みやび」にて。なお、本紙「ら・みやび宛」にメールで問合せいただければ、コピー資料を添付にて返信可能（メールアドレスは一面上部左側に記載あり）。

【編集部・奥山】