先月号の5ページで読者にお願いした自治会活動についてのアンケート。
内容を取りまとめる中で、自治会組織とは何なのか、行政との関係性、加入率が低下し続けている理由など、加入者も未加入者も、もしかしたら自治会を運営する立場の方達の中でも自治会運営の基本的な内容を把握できていないのではないか、という印象を受けました。

今回は、行政の担当窓口である岩槻区役所コミュニテイ課から関係資料を取り寄せ、市民からの疑問として多い項目に焦点を当て抜粋して掲載しております。
限られた紙面での説明になりますので、詳細については交流カフェに参加するか、区役所の担当窓口でお尋ねください。
引き続きアンケートを受け付け10月号での集計報告を予定しております。引き続きご協力をお願いします。

自治会の基本情報　（参考：自治会に関するお知らせ、自治会活動・運営に手引き）

◇自治会とは：一定の地域に住む人々が安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため、自主的・主体的に運営している住民自治組織である。

※岩槻区内には140の自治会があり、個別の規約内容を作って運営している。

◇設立について：区役所に関係書類（設立届出書、設立経過報告書など）を添えて提出
※自分達で作った組織団体であり、行政に届出をして初めて承認される。

◇行政からの活動補助や助成：（一部補助などで１１項目ほどあります）

①運営補助（年間）：均等割り・１万円/1自治会、世帯割・700円/加入世帯
②集会所補助
③ 地域防犯活動助成
④ 防犯カメラ設置助成
⑤ 衛生協力助成
⑥ 資源回収運動助成
⑦ 公園管理活動報償
⑧ 民間児童遊園地等補助
⑨ 自主防災組織運営補助
⑩ 自主防災組織防災訓練補助
⑪ 自主防災組織育成補助

この様に活動内容によって行政側からの補助や助成する仕組みがあります。

近年大型自然災害が増えており大震災も予想されています。大災害時に行政の対応はすぐには期待できません。
自助→近助→公助の順序に変わって来ています。

⑨～⑪の補助枠は、地元の事情に詳しい自治会の自主防災活動に関する期待が高くなってきている現れです。
但し、基本に書いてあるように住人達が自主的に作って区役所に届けて認められた団体が運営している自治組織なので、地域の自治会に加入していない方は対象になりません。
未加入の家族は災害時や避難時に地域情報が入らず孤立する確率が高くなる恐れがあります。

ゴミ集積所の問題でも、同様に自治会がゴミ集積所設置を申請して助成金を貰って維持管理している所になるので自治会加入者の管理下にある場所であり、未加入者が勝手に持ち込むことは出来ない事になります。※個別対応などは窓口で聞いて下さい。

◇自治会加入率は：市全体で57.1％（令和６年）1位は浦和区（70.0％）、最下位は見沼区（50.7％）、岩槻区は（56.9％）で大宮区と同率の4位でした。
引き続きご回答・ご意見をお待ちしております。（①～③いずれかの方法で）

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• 先月号質問内容をコピー又は書込んでFAX（番号：048-758-0911）から送付
• 郵送：　339-0053　岩槻区城町2-11-48　ひなまちデザイン奥山（宛）