先月号のイベント情報でご案内したコンビニエンスの和土住宅での試験移動販売の取材へと向かった。過疎化と高齢化で、全国には現在700万人の買い物難民がいると推定されていますが、今後の高齢化を考えるとその数はさらに増えると見込まれている。高度成長期に大規模開発で生まれた都市部の住宅地は同年代層が移り住み、子供達が巣立った後は急激に高齢者率が上がり、地域の商店が閉鎖し日常生活に必要な買い物が車などを使って遠くまで行かないとできなくなってきている。コンビニ大手3社はこぞって移動販売車を使ってこのニーズを掘り起こしにかかっていますが採算性を考えると厳しい面もあるようだ。岩槻区内で初めて導入された移動販売車は、ローソン末田店と和土住宅自治会との連携から2回の試験販売を経て今月からの週1回の本格導入の運びになった様です。商品はコンビニ店舗と同じで販売価格も同一という。和土住宅自治会長の下廣さんは、近くまで販売車が来てくれて自分で買える事に地域の方も喜んでくれていると話され、今後の継続運営に期待をされていた。社会的使は高いと思われるが、販売車両は本部からの提供とはいえ専任の販売員や運転手などの人件費を考えると1店舗で継続運営させる事の難しさも感じられた。継続してもらえるには、受益者でもある自治会など行政側との連携が必要になるだろう。
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