今年、2020年に岩槻区はさいたま市に編入合併して15周年を迎える。
平成13年に3市（浦和、大宮、与野）が合併してさいたま市になり、4年後に岩槻市住民投票の結果を受けて岩槻区が誕生した（平成15年１月26日実施）。
さいたま市との合併についての岩槻市民の期待は「地下鉄7号線延伸の早期実現」だったと聞く。
しかし、先に合併して政令指定都市となっていたさいたま市民が岩槻に期待した内容は、合併協議の資料などを見返すと少し違っていたようにもみえてくる。
うがった見方をすれば、この認識の違いが地下鉄延伸実現の遅れになり、岩槻区民のあきらめ感につながってきたとも考えられる。
合併特例債の401億円も岩槻区民が期待していた事業には活きてこなかったようだ。
地下鉄延伸実現には、岩槻区のみならずさいたま市全体の発展に寄与する事を、さいたま市民全体にも認識してもらう必要がある。
弊紙の本年1月号では、埼玉1区選出の村井秀樹衆議院議員のインタビュー記事も掲載したが、

①課題となっていた国の認可基準の目安となる数値をクリアする試算結果を出せた事。
②岩槻までの延伸費用が全体で860億円かかり、国が1／3、事業者（ＳＲ）が1／3、県と市とで残りの1／3を負担する事。などを取り上げた。

県と市とで1／3という事は、お互いで折半した場合でも約143億円である。
これが事業期間内の建設市債で賄い、その後の地域活性化による税収で償還する事になるのだろう。
政令都市さいたま市の年間会計予算は1兆66億円（平成31年度全会計）もあり、財政を圧迫するような金額ではないと思う。
市街化調整区域の面積割合が8割近い岩槻の将来性のある土地活用と地域活性化への夢のある先行投資と考えれば、多くのさいたま市民の賛同が得られるのでないだろうか。
さらに多面的な多くの賛同者を得る必要があるが、2月号で紹介した浦和レッズ関係者が浦和美園駅利用のサッカーファンに呼び掛けた署名活動などは心強い応援だと思える。
新しく就任した大野埼玉県知事は、早期実現に前向きな発言をしている。
あとはさいたま市の決断次第なのかもしれない。
それを後押しするためにも、地元である岩槻がもう一度合併時を思い出して、あきらめずにさいたま市民全体に訴え続け、多くの賛同を得ることではないだろうか。
【編集部・奥山】