岩槻区には８地区１４０ほどの自治会からなる区自治会連合会がある。
そのトップが今年度に東岩槻地区の八巻 功氏に代わった。
弊紙では継続して自治会の課題などを取り上げていた事もあり直接お話を伺うことができた。

（略歴）Ｓ20年生まれ、山形県出身、曙ブレーキ勤務で岩槻に居住、65歳退職後から地元自治会運営に携わる、地区連合会長、岩槻区連合会理事

〇岩槻区自治連全体の課題は何か、と伺ったら、加入率の低下とごみ集積所の問題と言われた。
若い方の新規加入率が低いのは負担感が大きいのにメリットを感じない、加入が義務ではない、入らなくても困らない、高齢化世帯の増加などを理由として上げていた。

さいたま市自治会連合会としても不動産や宅建業界とも定期的な意見交換会を開いて協力を要請しているが、許認可権限のある行政部署の参加もなく強制力も発揮されていない。
しかし民生委員や国勢調査などの際には、行政側から協力要請が来るが、高齢化と会員減少などから対応できる自治会は少なくなっている。

加入率を上げるには、若い子育て世代が地元自治会に加入することで受けられるメリットを考える事が重要であろう。
それには、自治会活動で災害時の支援受け皿などの必要性を訴えることから、少し視点を変えて、通常時の「防犯・見守り・助け合い」に絞り、組織も小学校通学エリアに拡大してPTA活動と連携して、自治会の下校時ボランテイア見守りだけでなく、登校時の交差点などでの旗振り誘導なども一緒に考えてみてはどうか。
また行政が取り組んでいる子育て世代へのファミリーサポートの仕組みの中に、地元の自治会が、受け入れ側会員登録に積極的に取り組んでいく事などは、若い世代に限らず高齢化世代にとっても安心して暮らせる地域につながってくる。

少子化の流れから学校存続の危機が迫っている地域も出てくるが、小学校は地域のコミュニテーにとっては重要な拠点である。
空き教室を各自治会の会館の代わりに地域全体の行事や高齢者の交流施設としてより一層積極的に活用することが重要であろう。

自治会は閉鎖的との声もあるが、各自治会が独自の規約を作って自主的に運営しているので、いろいろな課題があっても自分達で変えていく必要がある。
しかし、従来のやり方をそう簡単には変えられないのが実情であろう。
変化を考えている自治会にはNPO団体などのボランテイア相談員の派遣を考えて、第三者的立場でのアドバイスを参考にして、地域全体で「防犯・見守り・助け合い」の新しい自治会を目指してはどうだろうか。

ゴミ集積所の課題は以前から顕在化している。
困った住民が行政の窓口に相談しても個別の権限が無いので解決法は教えてくれない。
だが話は簡単である。
正しい事をきちんと知らせる事である。
各町内に設置してあるゴミ集積所は、最寄りの自治会に加入した会員の為に、そこの自治会が行政に申請して許可された場所であり、会員が当番などで清掃管理しており、会員でなければ利用できない。のが基本である。
この事を区の連合会として共通看板を作成して区内全域のごみ集積場に一斉に掲示し、告知してあげれば良い。
それと並行して未加入者への入会案内を進めれば加入者は増えてくる筈である。
これまで知らせる努力をしてこなかった事も重なって、知らないから当然の権利だと考える住民が増えてきていたのではないだろうか。　

　【編集部・奥山】

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