昨今、少子高齢化に伴い様々な社会問題が叫ばれている。
空き家問題もそのうちのひとつだ。
2033年には、全国の空き家は３軒に１軒の割合になるといわれている。
空き家と聞けば、高齢者世代の話と思えるだろう。
しかし、問題が深刻化したときに大きな負担を背負うことになるのは、その下の世代であるということを知ってほしい。
岩槻区を中心にグラフをみると市内でも比較的、空き家率は低い状態にある（図１）。
ただ、ここで考えてほしいことは面積の問題である。
岩槻区は面積が他の区よりも広いため、空き家によって地域が広範囲でスポンジのような空洞化が起こりやすい。
そもそも、なぜ空き家が問題であるのか。
これは都市部と農村部で事情が異なる。
都市部のように隣家が近くにある場合、空き家が「ある」と火災や防犯などの安全面に大きく影響を及ぼす。
それに対して、農村部のように隣家が遠くにあり何をしていても気にならないような場合、空き家に「なる」ということは、つまり人口流失になる。
このように空き家の立地によって「ある」ことが問題か、「なる」ことで問題になるかでみるべき視点も異なる。
岩槻区の場合でも、駅から徒歩15分圏内の場合であれば空き家の建て替えやリノベーションによる収益的活用は可能だが、それ以上の範囲では建て替えたところで採算が合うかどうか怪しいところもある。
そうなった際に空き家は手放すにも手放せない「負動産」になる可能性が非常に高い。
また、一定の期間誰も住むことがなく管理がされていない空き家はその後も空き家としてあり続けるだろう（図２）。
空き家については、個別的な事情が多いため複雑になり一元的な対策で解決することが難しいが、空き家が増え続けている現状を考慮すると新築至上主義のような住宅の過剰供給は見直すべきである。
そして、一人っ子同士の夫婦では、それぞれの実家をどうするか。
さらに、子どもがいない夫婦では、相続人なしで残される家を誰にどう処分してもらうか。
将来の社会にツケを残さないために、それぞれの立場に沿って準備をしていくことが大切である。
【さいたま市若者会議・代表 尾舘祐平／法政大学法学部２年／岩槻区在住】