先日の新聞報道（２月２６日朝日新聞朝刊埼玉版）では、開会中のさいたま市議会で2025年度にSR岩槻延伸の計画素案をまとめる方針でSRへ事業化を要請する見込み、とあった。

この報道だけでは、昨年清水市長は事業化要請を当面見送るとしたばかりで、またまた４年毎の選挙の時と同じ流れのように感じた岩槻区民も多いかと思う。
しかし、続く２８日の同紙報道では、２７日に埼玉県知事とさいたま市長が揃って国土交通省に対して早期事業化を求める要望を行った、との記事が掲載された。
内容は、岩槻までの早期延伸事業化と進捗に応じた安定予算確保の２点。
要望後の報道陣には「国交省は前向きに受け止め、理解も深まったのではないか」と語った、とある。
延伸で国の補助制度を適用するには費用対効果を表す「費用便益比」の比率1.0を越える必要がある。
国の審議官が話した「需要があって初めて事業が成り立つ」のは当然で、中間駅周辺の魅力ある開発による人口増加やSR利用者の増加などは、街の中心部だけでなく岩槻区域全体の観光資源を再発見して磨き上げ、行政任せではない市民レベルでの多方面に情報発信していく事も大変重要であろう。
そのような動きはＳＲ利用者の増加見込みにも、大事な「比率UP」にも大きく貢献できる筈である。

【編集部・奥山】