さいたま市は１月２４日建設費が物価高騰により当初の1.5倍になることが原因で今年度の要請を断念すると発表した。

清水市長はこれまで何度も「２３年度中に鉄道事業者に対する要請を行う」と、議会でも岩槻に来ても発言してきており、断念の発表には又しても岩槻区民の期待を裏切ったと思われても仕方がないだろう。

今期の要請断念発表当日の報道取材に応じなかったと１月２５日の朝日新聞朝刊には書いてある。

清水市長には自分の発言を実行するリーダーシップが見えない

建設費の１．５倍が理由とあるが、今期急に物価や資材・人件費が上がった訳ではなく、待っていれば下がること事でもない、逆に上がり続ける方に国は政策を進めている。

であれば、工事期間を多少伸ばして年間の支出金額を当初金額に抑えるような工夫をして早期着工で鉄道整備を進めるのが約束を守ることではないのかと思う。

清水市長には自分の発言してきたことを実行させる市政でのリーダーシップを発揮して欲しい。

仕切り直しとなる来年度以降の新たな検討手順とある資料には、これまではオブザーバーの立場で参加だった鉄道事業者と鉄道・運輸機構（SR）への技術支援要請を行い、改めて整備計画、収支計画、運行計画などを行うと書いてあるが、今回の要請断念の地元の失望感を薄めるための仕組み作りで、SRへの責任転化の恐れも感じる。

岩槻はそれでいいのか

１月２５日に地元の料亭で開かれた岩槻の自治会の会合に、清水さいたま市長が出席して挨拶し「私が市長でいる間は岩槻延伸を諦めない」様な話を、岩槻選出の市議５人を含む６３人参加の席上で、要請断念を涙ながらに説明した。それに対して参加者からは誰一人の異論もなく、大多数の参加者から「がんばれ」との声掛けだったと参加した方の声が届いている。

「私が市長でいる間」とは、来年の市長任期終了までの間に約束を実現する、という事であれば岩槻の多くの有権者は応援すると思うが、次の４選や５選などを考えての発言であれば、岩槻は区民の代表である５人の市議会議員を含めて、いかに甘く見られているか、という事になろう。

岩槻市が2003年の住民投票でさいたま市への合併を選択した大きな理由が地下鉄延伸だったはずで、４００億円を越える合併債がさいたま市に入っている。

合併選択の大きな理由だった事を改めて振り返り、次の世代の為にも岩槻の有権者は何をすべきかを、今こそ真剣に考える必要があるのではないだろうか。

【編集部・奥山】