クルド人は難民なのか？

今から２０年前の平成１６年、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を調査。
その結果、「難民ではなく出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことを産経新聞が１１月２５日付けで報じました。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしていたため、法務省が入管職員を現地に派遣して実態を調査した結果、いずれも出稼ぎ村であることが判明。
村民から日本語で「また日本で働きたい。どうすればよいか。」と相談されたといいます。
ところが日弁連が人権侵害と問題視し、調査結果は表に出なくなりました。

この結果、川口市によると市内のクルド人は当時の２００人から、現在は約１２００人に増え、難民認定申請中の仮放免者を含めると、約２千人にのぼると言われています。

その多くは解体業に従事。
その中の一人M氏は、５回目の難民認定申請中で就労できないにも関わらずフェラーリなど高級車を乗り回し、その動画をSNSで公開。
「フェラーリ難民」として有名です。
さらにM氏は、埼玉県シラコバト基金に１００万円を寄付。昨年１月には大野知事から感謝状を贈呈されました！

難民認定の申請者は、M氏のような成功者（？）ばかりではありません。
親と一緒に日本に来たクルド人の子供のなかには、日本語がわからず小中学校からドロップアウトしてしまう子も少なくありません。
昨年川口市内で中学生を性的暴行して逮捕された当時２０歳の解体工Aは、執行猶予となって解放されるとすぐに別の中学生に性的暴行を行い再逮捕されました。ところが埼玉県警はこれを公表せず、一切報じられていないのです。

法律を無視して廃材を山積みしたトラックは「クルドカー」と呼ばれ、不法駐車や過積載による横転事故を繰り返しています。

川口市内で土地を借りにくくなったクルド人解体業者は、越谷市やさいたま市にも進出。
不法投棄のあった越谷市の市議会議員で、行政書士である立澤貴明氏は、「クルド系解体業者からの農地のヤード転用の依頼。
外国人に安易にヤードを貸すことはやめよう。」とSNSで発信。
するとこれがヘイトスピーチとして朝日新聞で報道され、埼玉行政書士会から「１年間の会員資格停止」となってしまいました。
　多文化共生は確かに大切です。
ただし、それは相手が日本の法律を守るという大前提があってのことだと思います。
すでに岩槻に来ている彼らは、災害時には避難所にもやってきます。
そのとき、ルールを守った避難所運営はできるのでしょうか？メディアが報じないクルド人問題の実態については、この本でぜひご確認ください。
【さいたま市防災アドバイザー　加倉井誠】