地下鉄７号線の浦和美園駅から岩槻駅までの延伸を取り上げた報道が、今年の２月から新聞などでみられるようになった。
平成30年２月22日（木）には主要各紙の埼玉版で「地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会」の「鉄道分科会」で、５つの需要予測ケースの内、沿線開発と快速運転の組合せたケースとこれに埼玉スタジアム駅常設化を組み合わせた２つのケースが取り上げられていた。
これまで最大の懸案となっていた費用対効果を表す指数が1を超えることと採算性も基準とされた30年間を下回り、それぞれ18年と20年との見込みとなる試算が提出されたことが報道された。
３月24日（土）には、「さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会」が主催した講演会で、「さいたま市の今後のまちづくりと交通施策について」と題して清水勇人さいたま市長が講演。その中で地下鉄７号線延伸について、よい数字が出たという報告があり、事業申請は鉄道事業者としつつも市として関係者と協議を進めていくと表明した。
３月29日（木）の読売新聞埼玉版、埼玉新聞では、浦和美園地区に予定されていた順天堂大学医学部付属病院（８００床）・大学院・看護学部の整備計画が、県・市による用地取得等の遅れや環境アセスメントの実施により、着工に大幅な遅れが生じ約５年後に完成年次がずれ込む可能性があるとの報道もあった。
この課題について市は、国の「都市鉄道等利便増進法」による補助を前提としているため、事業評価（費用対効果）と採算性の基準をクリアしなければならないと示されていたが、ようやく一歩前進となったようだ。
評定にはまだ時間がかかるようだが、さいたま市の成長・発展のためのまちづくりとい視点からすれば、地下鉄７号線延伸は最重要の投資にもなりうる。
まちづくりの成果として、税というリターンが最大のものとなるよう、適切な計画を立て必要な資金投入すると認識するべきではないだろうか。
【編集部・小澤】