７月４日（土）に岩槻駅東口前のコミセン３階で、地下7延伸事業化実現期成会主催の「岩槻の未来を描く」市民ﾌォｰﾗﾑが開催され、埼玉県知事、さいたま市長、国会議員、県議会議員、市議会議員、延伸関連自治会関係者のなどが出席していた。
第1部では、清水市長のプレゼンテーション。
第2部では主要者5名のパネルデスカッションが行われたが、会場は定員１２０が満席の参加者で埋まり岩槻区民の関心の高さが感じられた。

特に、清水さいたま市長のﾌﾟﾚｾﾞﾝ内容のポイントを上げておきたい。

清水市長は2023年度中に鉄道事業者への事業実施要請を行うと議会でも発言していたが直前になって断念した事を岩槻区民は忘れていない。
今回の説明で、やっとその段階に戻って今年3月31日に鉄道事業者への事業実施要請を行ったという事であり、何とかやっと次の段階に進んだようだ。

延長事業概要としては、整備区間（浦和美園駅～岩槻駅）、延伸事業費は1,440億円（R7年4月価格）
※（さいたま市の負担は1,440×1/3×0.65＝312億円）、概算工期14年（計画認定から開業まで）、整備延長（7,2㎞）、整備駅（浦和美園駅（既存駅）、埼玉スタジアム駅、中間駅、岩槻駅）、美園浦和から中間駅過ぎまでは高架構造

地下鉄延長事業の国の認定判断に関係する費用便益比（B/C）と収支採算性には中間駅周辺のまちづくり事業の進展が大きく左右する。

現在の計画では、対象面積が約120haで定住人口が約10,000人、駅まで徒歩10分程度（半径約800ｍ）の範囲を整備し都市機能を集約し、地区外エリアとの連携で新たな田園都市的まちづくりを形成するとの事である。
岩槻駅周辺の課題や今後の取り組みなども説明されていたが、気になっていた県庁移転先の話は出なかった。

中間駅周辺事業に関連する道路事業としては、現在見沼区の第二産業道路まで伸びているさいたま新都心線を東北自動車道につなぐ核都市広域幹線道路整備や笹久保周辺を候補にしている産業集積拠点構想進んでいるようだ。

地下鉄延伸を予定通りに実現のための今後のスケジュール資料を掲載しておきます。

【編集部・奥山】