岩槻にとって永年の課題である「地下鉄７号線延伸」に関する報道量が増えたことを本紙で紹介した。
それは、前提となる「都市鉄道等利便増進法」で求められている、延伸に必要な費用対効果と黒字転換への基準値を満たす試算が市に報告されたことを取り上げたものだった。
去る平成30年５月27日（日）には、岩槻駅東口コミュニティセンター４階・多目的ルームで、自由民主党さいたま市岩槻区支部主催の「地下鉄７号線延伸推進決起大会」が行われ、さいたま市長や公明党議員が来賓として参列し、３００人の参加者があった。
これまで越えがたかった基準値を乗り越えたことにより、地下鉄延伸実現に向けて大きな一歩を踏み出したという認識を共有するものとなった。
これから、国に事業認可申請を行う前段階の関係者による協議が始まる。
事業認可申請を行うのは鉄道事業者である。延伸区間は市内である、延伸の効果を市のまちづくりに活かすよう、その実現に向けて市には、これからの協議の中で強いリーダーシップを示してもらいたい。
【編集部・小澤】