2020年6月17日（水）にさいたま市議会の予算委員会を傍聴したところ、時世といってもいいほどコロナウイルスに関する話題が多く挙がっていた。
しかし、それ以外の議題も取り上げられていた。
今回取り上げたいのは「さいたま市市民憲章制定にかかる予算の是非だ。
市民憲章とは、市民が主体となって大事だと思うことの約束や合意をまとめたものであり、市民で市の方針を表現したものである。
ちなみに、旧岩槻市・旧大宮市・旧浦和市・旧与野市では、それぞれ市民憲章が存在していたが、合併時に効力を失っている。
そこから、この「さいたま市市民憲章制定を目指す根拠となるものは、さいたま市が誕生する際の合併協定書の内容であるとされている。
しかし、これは過去に二度検討されて頓挫している。
一度目は、政令市になる前の2002年頃で、二度目がさいたま市誕生10周年の2011年頃だ。
そして今回は、さいたま市誕生20周年の2021年を目指して検討されていた。
結果的に、6月26日（金）の本会議で補正予算が可決されたため、約1300円から約600円に縮小した上で制定に向けてようやく動き出すことになる。
もちろん、「さいたま市市民憲章制定」をすることで市民に何か目に見える利益が生じる可能性は少ないが、こうしたきっかけから徐々にさいたま市が一体化していくことに期待をしていきたい。
【さいたま市若者会議 代表・尾舘祐平】