2021年6月14日のさいたま市議会の一般質問に対するさいたま市の清水勇人市長は答弁で、地下鉄7号線の岩槻駅までの延伸について「2023年度中に鉄道事業者に対し、国への申請の要請を行う」と発言しました。
期限を切ったこの公式発言は延伸実現への大きな進展です。
岩槻区がさいたま市との合併を選んだ重要な目的でもありましたが、遅々として進まず多くの岩槻市民からは「議員さんの選挙の時だけヤルヤル発信の事業になってしまった」とのあきらめの声も上がっていたのも事実でした。
本紙を通して3年前から定期的に、延伸活動に関わる市議会議員や団体の関係者に直接インタビューなどを行い、その時々の正しいと思える内容の最新情報を掲載して岩槻の方々に共通した情報を提供できるように努めてきました。
その中で早期実現への課題と思えたのは「さいたま市のＧＯの決断」をどうすれば早く出してもらえるか、でした。
そのために考えて取り組んできたのが、市民活動としての関係者シンポジウムの企画、駅前などやイベントでの署名活動、さいたま市議60人へのアンケート調査、又は岩槻区民への署名活動などでした。
しかし、新型コロナ感染拡大の影響もあり、当初計画していたような活動はできませんでした。
そんななかで、みなさんからいただいた貴重な協賛金（みやびフアンド）を活用して署名チラシの配布も行い、多くの方から地下鉄7号線岩槻延伸早期実現への署名をいただきました。
清水市長は、市民との対話や協働を重視して行政の運営を行ってきています。
これまでの市民主体の岩槻の動きや署名活動などは、今回の市長の答弁に少なからず後押しになったものと考えており、今後とも後戻りしないように注視したいと思います。
2年後には、さいたま市の要請を受けて国への延伸申請を出すのは鉄道事業者になります。
現在、浦和美園駅までを運営している埼玉高速鉄道株式会社の社長である荻野洋氏の岩槻に対する熱い思いを語っている掲載記事（会報：埼玉往来4・5月号）がありますのでご紹介します。
【編集部・奥山】