７月号のこの紙面でお願いしたアンケートの報告です。

県立岩槻北陵高校跡地の今後について、54人から意見が寄せられた。
同校の閉校を知っていた人は48人(88.9％)だった一方、県が土地・建物を売却する方針は44人(81.5％)が「このアンケートで初めて知った」と答えた。（資料1参照）

跡地の今後に関心がある人は、「とてもある」33人(61.1％)と「少しある」17人(31.5％)を合わせて92.6％。売却方針には、「条件付きで賛成」17人(31.5％)、「賛成」10人(18.5％)で計50％となった。
一方、「反対」14人(25.9％)と「条件付きで反対」2人(3.7％)は計29.6％、「分からない」は11人(20.4％)だった。

売却時に重視すべき点は、「地域に役立つ施設として利用すること」40人(74.1％)、「地域住民の意見を反映すること」30人(55.6％)が上位。
自由記述では、道の駅やカフェ、子どもから高齢者まで使える交流・福祉・教育の複合施設、スポーツ、防災・避難機能、緑地・公園を望む声が目立った。
説明・意見交換の場は52人(96.3％)が必要、または「あればよい」とした。

現時点で決まっているのは県の売却方針であり、地域貢献や交流施設としての活用は決まっていない。
売却時に県が使用目的を制限設定しても、売却後の継続管理をすることは容易ではない。
更には転売時の目的どおり使われない可能性も考えられる。
地元住民をはじめ幅広い市民が意見を述べられる機会と、行政側からの丁寧な説明が求められる。
【NPO岩槻まちづくり市民協議会 代表理事：尾舘祐平】